国連英検特A級（面接） 【前編】

特に私の様な理系人間で政治とか経済とかに疎い方は、知識がなくて意見表明できないという状態になる可能性が高いです。

国連の活動を知る（予備知識）

上記で「国連に関連付けて」ということを記載してますが、多くの方はイメージが湧きにくいのではないかと思います。

各国諸問題まとめ

それでは実際の面接で話題となりそうな各国諸問題を掲載していきます。

自分の中途半端なノートを見せるようで若干恥ずかしい感じもありますが、

「各自こんな感じで国際情勢のニュースをまとめいけば、面接に向けて整理しやすい」 「面接のトピックとしてこういうものが予想される」 「面接のための国際情勢の知識はこの程度で良い」

という点が伝わればいいな、という感じです。

アメリカの国際情勢

まずは大国アメリカから。 やはりドナルドトランプの大統領就任の影響は大きいと言わざるを得ません。

1. パリ協定の離脱

• 問題：（排出量の多いアメリカはさらに石炭消費に意欲的で）温暖化の進行、他国（特に途上国）のモチベーション低下。
• 原因：アメリカは石炭産業が盛んで大統領は石炭産業の支持によって支えられている側面あり。パリ協定はアメリカにメリットをもたらさないと判断。
• 対策：パリ協定の重要性をアメリカに説明して説得する。今対策しなければ将来アメリカにもデメリットしか生まないことを科学的に証明。大統領だけでなくアメリカ国民の意識を挙げるために、国民に対する国連を通じた積極的情報提供（教育）も一案。国民を巻き込むことがポイント。（銃規制の様に）国民から生まれる草の根デモも有効。

2. 特定イスラム国民の入国禁止

• 問題：　(イラン、イラク、シリア、ソマリア、リビア、スーダン、イエメン) からの入国が大統領令により禁止に。差別・ヘイトクライムの増加。
• 原因：　トランプの思想、政策方針
• 対策：　人種差別に該当するので国連の積極的介入が必要。具体的には国連の場で非難することも世論形成に貢献し、アメリカ全体の差別に対する態度を変える一助となる。特定の宗教（特にムスリム）が決して悪ではないことを国連の場で強調して差別対象者を守るべき。

3. 違法移民の排除

• 問題：（特に南米からの）違法移民の難民申請を拒否。4千人を超えるキャラバンが物理的に入国できないように、メキシコとの国境に軍隊を派遣。二次影響として差別の蔓延やヘイトクライム増加の懸念。
• 原因： トランプの思想・政策方針。移民受け入れ国のキャパシティ不足。
• 対策：あくまで「違法」移民に限定しているので、他国がアメリカの方針に積極的に介入することは難しい。UNHCRは、アメリカの申請受理の拒否は、難民の保護の観点から国際法に違反すると指摘。国連は次のステップとして、受け入れ国に財政援助ができるように、全世界の意識向上をすべき。（地理的な問題から、受け入れ国は常連メンバーであるが、それらが常に難民保護のための資金負担をするのは不公平。欧州が受け入れに消極的なのもこのため。）

4. 内向きな政策

• 問題： アメリカファーストにより、アメリカという世界の警察役がいなくなる（中国の南シナ海侵略、ロシアの世界台頭等）
• 原因：　世界のためのアメリカとなるよりも、アメリカファーストとなり自国の利益拡大を最優先するトランプの政策方針。
• 対策：　国連安保理の正規メンバーの入れ替え。世界への貢献度の低い国を高い国と交換する制度導入により、アメリカ含む各国の良いモチベーションに。しかし最近ではシリア化学兵器施設アメリカ主導攻撃する等、世界の警察として積極的な一面も。

5. イランとの核合意の破棄

• 問題： 核拡散の可能性（オバマ政権時は効果的な経済制裁と交渉でイランと欧米７か国の間で核合意締結。イランが核縮小を守ると徐々に経済制裁が解除される仕組み）アメリカは合意破棄として、経済制裁を再開。これにより、イラン（中東）内部では反アメリカの思想が激化。
• 原因： イランを敵対視するイスラエル（ユダヤ人）は当初から、核合意は不完全で（核施設の廃棄までは求められない）失策と認識。トランプは、自国内のユダヤ人からのサポートを得たいため、イスラエルを大切したいモチベーション。
• 対策：　核合意破棄の影響を国連で検討されるべき。少なくとも代替案が出されてから合意破棄を検討すべき。国連での議論の中では、状況が酷似する、イスラエル大使館移設問題に見られた中東の不安定化が考慮されるべき。

6. シェールガス・シェールオイルの発掘

• 問題：　一気にエネルギー大国の仲間入りすることで、中東との関係維持の必要性が低下。オイルを仕入れるルート（南シナ海のsea lane）の重要度も減少か。中東に対するアメリカの極端な行動（ユダヤ人贔屓）の可能性。
• 原因：　中東からオイルを仕入れる必要がなくなり、中東・アジア近辺への経済的モチベーションが低下した。（これも内向き政策の一因）
• 対策：　国連の場でアメリカを巻き込みながら国際平和のための努力の重要性を強調。国連において、アメリカの中東を不安定化させる行動に対して厳正な姿勢で非難すべき。要すれば国連安保理の正規メンバーの入れ替え（まずはロシア入れ替えが先だが）も一案。

7. イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムへ移設決定

• 問題：　エルサレムはイスラエル（ユダヤ人）とパレスチナ（ムスリム）の主教上大切な場所。イスラエルにあるアメリカ大使館をエルサレム移設することにより、「エルサレムはイスラエルのもの」ということを暗に示唆。このメッセージにより各地でムスリムが反乱。
• 原因：　アメリカ国内のユダヤ人からの大統領支持率を期待。
• 対策：　国連の場で中東を不安定化させるとしてアメリカの決断を非難。世論でプレッシャーをかけ、アメリカの方針転換させる。

8. 教員の銃携帯

• 問題：　更なる銃所持に拠る弊害（教員による銃の誤射、生徒への脅し、生徒の精神不衛生、銃社会への慣れ）。（国内の銃乱射事件（19歳の少年が犯人）を受け、トランプ政権は、銃購入時の審査の厳正化と年齢の引き上げ（18→21歳）を検討し、加えて、任意で教員に対する銃の扱い方講座を開設していることから教員の銃携帯は濃厚）
• 原因：　銃の所持は、銃犯罪の抑止力となり、且つ緊急時の素早い銃による対応で被害を最小化という考えに基づく政策。今年は大統領選中間選挙があり、銃サポーターからの投票が減ることを懸念。
• 対策：　銃社会から脱することを最優先とすべき（日本では銃被害はほぼ皆無）。教員の銃携帯が許されると、次世代を担う学生が「銃の正当化」に慣れ、永遠に銃社会から抜け出せない。国連リードの元、有効な銃社会離脱の研究やガイドラインが提供され、それがハイライトされるべき。またアメリカの高校生による草の根デモも、ホワイトハウスの態度を変える程の影響をもたらす可能性が期待される。

9. 貿易戦争　ー　鉄輸入への関税措置

• 問題：　特に中国からの鉄（アルミニウム含む）輸入に対して法外な関税をかける。中国は報復的関税をアメリカからの輸入（車、穀物等）にかけ貿易摩擦が発生する可能性。（アメリカには他国からの高品質製品が入らなくなり、自国内での品質向上の動機づけがなくなるので、アメリカにとってもよろしい状況ではないはず。）
• 原因：　アメリカ自国の鉄鋼産業を守るため。
• 対策：　WTOの積極的介入。（tit-for-tatの関税の掛け合いは、自由貿易の効率性を損わせ、経済的発展を妨げることにつながるため。）

10. TPPの離脱　(参考)

• 問題：他国のアメリカ向け製品が輸出困難に。
• 原因：アメリカ国内産業の衰退を危惧。海外（中国、日本等）の低価格・高品質の製品に負けるので、関税を高くして海外の製品価値を落とす作戦。
• 対策：国策のため対策不要。　（アメリカ国民は、アメリカにとっては海外（中国等）からの輸入品の高騰（逆効果含む）の可能性も知るべき）

11. オバマケアの見直し　(参考)

• 問題：　アメリカ国民の低所得者の健康リスクが大きくなる可能性。
• 原因：　トランプの政策方針。
• 対策：　国策のため対策不要。

12. 2018年アメリカ中間選挙　(参考)

• 問題：　（状況：上院は共和党（トランプ）が勝利、下院は民主党が勝利。）
• 原因：　（未だに一部からトランプの根強い人気あり。）
• 対策：　（対策不要）

ロシアの国際情勢

アメリカと長年の犬猿の仲にあるロシアについて。 天然ガスで経済が回っていると言っても過言ではないロシア。プーチンとオバマの関係は米ソの歴史でも最悪の一つと言われるが、トランプ政権となった今も対立状況はほとんど変わらず。昨今のロシア化学兵器使用疑惑（イギリス、シリア）で二者の関係は一気に悪化している様子。

1. 化学兵器使用疑惑から、他国（アメリカ含む）V.S. ロシアの冷戦状態になる可能性

• 問題：　以前はトランプの放任主義によりロシアの思惑を反映した外交が予想されたが、ロシアの化学兵器使用疑惑から一気にアメリカ含む他国との間で決裂し、そのまま冷戦状態になりつつある。
• 原因：　無関心だったアメリカの許容値を超えるロシアの非人道的行動
• 対策：　すでにシリアにおける化学兵器使用疑惑は国連で公然と非難されているが、継続的な化学兵器反対に対する団結（国連での非難）を引き続き実施。安全保障理事会のメンバー入れ替え含めた検討（ロシアは安全保障理事会の恒久メンバーなのに明らかに世界平和を乱している）。

2. ウクライナの一部だったクリミア半島を併合　（2014年）

• 問題：　強引な領土拡大。併合の利点は、軍港がある（NATO, EU軍の拠点とされると直ちにロシアにとって脅威となる）。また、天然ガスのヨーロッパ方面への供給パイプラインの設置場所として有効。結果、アメリカやヨーロッパ諸国から経済制裁を課される。
• 原因：　自国の利益優先。
• 対策：　行き過ぎた行動は国連で非難。場合によっては経済制裁。安全保障理事会メンバー入れ替え検討。

3. 他国への干渉（代理戦争）—緩衝国を求め続ける気質（参考）

• 問題：　シリアでのアサド政権援護の名目での干渉が良い例。ソ連時代はアフガニスタンを応援という形だが目的は緩衝国の設立。北朝鮮崩壊も嫌う。（大陸国なので、緩衝地帯があると他国（特にアメリカ軍）が侵入してきても時間稼ぎになる、隣り合わせにならない等を緩衝国に期待。）
• 原因：　緩衝国を求める気質。自国の利益優先。
• 対策：　行き過ぎた行動は国連で非難。場合によっては経済制裁。安全保障理事会メンバー入れ替え検討。

4. トルコへの接近　(参考)

• 問題：　ヨーロッパへのガスパイプラインの設置がロシアの目的。（クリミア編入によってウクライナ経由のパイプラインが不安定に）
• 原因：　プーチンの政策。
• 対策：　国策のため対策不要。

5. アメリカのシェールガス・シェールオイルの発掘　(参考)

• 問題：　中東ガス油のアメリカ需要低下→中東はヨーロッパに売り込み→ヨーロッパはロシアからのガス購入を控える→ロシアの売り先がなくなる→買い手として日本に興味大。（北方領土にパイプライン予定？）
• 原因：　プーチンの政策。
• 対策：　国策のため対策不要。

中東の国際情勢

不安定な中東情勢を見ていく。 歴史的にはアメリカとロシアの二大国に翻弄され続けてきた。旧ソ連軍は緩衝国としてアフガニスタンを従えようとアフガン政府を支援という形で侵略、それに対しアメリカはアフガン反政府軍を支援し、武器をパキスタン経由で大量輸出。パキスタンとアフガン反政府軍は大量の武器を得て強力に。そこにタリバン、アルカイダ、IS等強力なテロ組織が誕生した。また2001年の911以降にブッシュがビンラディンを匿ったとしてアフガニスタン攻撃、次いでイランを攻撃。世論を無視したアメリカの攻撃は国際非難を浴び、中東との関係は悪化。また中東もトランプ大統領就任の影響を受けている。

1. シリア情勢

• 問題：　アサド （ロシア後援）V.S. 反アサド（アメリカ後援）、化学兵器の使用。おおよそ政府軍が東グータを制圧。国民の被害は未だひどい。
• 原因：　容赦ない反政府軍への攻撃に伴う、国民の巻き込み。
• 対策：　決議2401による人道支援のための30日間停戦は有効だった。今後も継続的な人道支援だけでなく、政府軍が国民の平和のために機能できるようなシステム支援が必要。国連の下で反体制派と協議するシリア人対話（intra-Syrian talk）も有効。

2. アメリカによるイラン核合意の破棄

• 問題： 中東における核拡散の可能性。イスラエルと抗争激化。
• 原因： イランを敵対視するイスラエル（ユダヤ）は当初から、核合意では核施設の廃棄までは求められないので失策だとしている。トランプはイスラエルを大切したいので、合意を破棄し、経済制裁を再開。
• 対策：　核合意破棄の影響を国連で検討されるべき。状況が酷似する、イスラエル大使館移設問題に見られた中東の不安定化が考慮されるべき。

3. パレスチナイスラエル領土問題

• 問題：　トランプの娘イヴァンカ（アメリカ政治においても重要な位置にいる）が、アメリカ大使館をエルサレムに移設計画を正式に承認（イスラエルの首都）。これはその領土はイスラエルつまりユダヤ人のものと主張するメッセージでアラブ人は激怒。ちなみにイヴァンカの夫はユダヤ人。（ユダヤ人はアメリカ国内の金融で成功しておりトランプにとっても重要な人種であるため、イスラエルとアメリカの関係は良好）結果イスラム教の国々で大規模なデモが発生。
• 原因：　アメリカのユダヤ人贔屓の国策
• 対策：　国連において、中東を不安定化させるアメリカの政策を大きく非難する。安全保障理事会のメンバー入れ替え含めた検討（環境にも世界平和にも貢献しないアメリカを恒久メンバーとする必要があるのか議論）

4. 過激派テロリスト

• 問題：　尻すぼみの勢力になったとは言え、滅亡までの道のりは長い。ISIS, IS, アルカイダ、ボコハラム、タリバンによる繰り返されるテロ事件、レイプ、誘拐、大量殺人は未だ大きな問題。
• 原因：　貧困・人種宗教差別によるテロリストの増加
• 対策：　短期的にはテロリストの検挙。長期的には次世代への教育の徹底やITを使った（貧困を免れることを可能にする）教育。

5. スンニ派vsシーア派の戦い

• 問題：　イラクやサウジアラビアその他中東国大勢はスンニ。過激テロリストもだいたいスンニ。イランだけがシーア。カタールがイランと接近したことで、スンニのサウジアラアビアやUAEは絶交状態。アラブ世界が二極化。
• 原因：　宗教内対立。
• 対策：　将来の被害を最小化する為に次世代への教育。ムスリムの子供たちもITを使ってイスラム以外のさまざまな価値観に触れることが重要。

6. 核爆弾の保有—サウジアラビアとパキスタンの良好な関係

• 問題：　パキスタンはイスラム国唯一の核保有国。サウジは関係を良好にしておき、いざとなったらパキスタンから核爆弾を輸入できるようスタンバイ。パキスタンは代理戦争でアメリカから多くの武器を入手しており武器保有多。
• 原因：　核保有ができる環境がある。
• 対策：　核の事前連絡なし検査。国連主導の核放棄のための経済制裁含むインセンティブ作成。パキスタンだけでなく全世界的核放棄に向けた公平な動き。

7. サウジアラビアのジャーナリスト惨殺

• 問題：　トルコにあるサウジ大使館で、ジャーナリストが惨殺された。報道によれば、サウジ政府の指示によるものとの事だが、真相は不明。報道の自由弾圧。アメリカにとって、サウジアラビアは武器輸出国として良いビジネスパートナーであるが、本件で二者の関係に亀裂が。
• 原因：　サウジアラビア政府の陰謀かどうかは不明。
• 対策：　まずは原因究明が必要。

ヨーロッパの国際情勢

ヨーロッパについて。 ポイントはやはり移民。それも一因となって起きたイギリスの離脱ブレグジット。 ヨーロッパの特徴は各国が大陸続きになっていること。EUの中でも国間で経済格差があるのは事実で、豊かなEU国が貧しいEU国を助けなければいけないという不公平感がつのる一方。

1. 移民の流入

• 問題：　テロの危険性・職の喪失・出費の増加による財政難。
• 原因：　EU諸国間の行き来のしやすさが原因。難民条約加盟も一因だがこれはどうしようもない。各国の移民問題に対する意識の低さからくる資金援助の少なさ。
• 対策：　国連を中心に各国に「移民問題はヨーロッパだけでなく世界の問題」ということを認識させる。各国に資金援助を呼び掛ける。移民受け入れ制度を設立し、ヨーロッパから各国で受け入れられる様にする。(同じ対策が、アメリカの「違法移民の難民申請の拒絶問題」にも適用可能。）

2. 止まらないテロ事件

• 問題：　今年はフランスで小規模であるがテロが発生。
• 原因：　欧米とムスリムの確執。
• 対策：　仲良くやるしかないので、ムスリムを刺激するような行動をとらない。特にパレスチナイスラエルのアメリカ大使館移設等は、国連レベルで決定されるべき。次世代への教育。

3. EUから離脱

• 問題：　イギリスに続くEU離脱国出現の可能性。
• 原因：　国間移動のしやすさによるテロリストの移動のしやすさ。他国の財政的しりぬぐいをしなければならない不公平さ。（ギリシャの倒産）
• 対策：　国策のため対策不要

4. ロシアの脅威

• 問題：　ウクライナを挟みロシアとの関係は険悪に。ヨーロッパサイド支援のNATOはアメリカがやる気なしで、ロシアサイドに押される可能性あり。多くのウクライナ人が犠牲になっている。
• 原因：　自国の利益優先。
• 対策：　行き過ぎた行動は国連で非難。場合によっては経済制裁。安全保障理事会メンバー入れ替え検討。人道支援が行き届かない場合は、シリアの例の様に、人道支援のための一次停戦決議の採択。

5. トルコとの関係悪化

• 問題：　トルコの反欧米主義。ロシアとの結びつきを強めている。トルコ経由でテロリスト侵入の可能性。
• 原因：　長年EUの一員となりたいトルコだが、イスラム国家のためEUは拒否され、ロシア寄りになった。
• 対策：　EUには入れなくても国連においては国際平和を目指す同士として連携を深め良好な関係を維持する必要あり。今危険な外交を続けるロシア依存を減少させるため、トルコを孤立させない外交の重要性。

アフリカの国際情勢

慢性的な貧困に苦しむ国が多く存在するアフリカ。 他国と敵対する紛争に加え、内紛状態のいくつかの国で起こっており、多くの一般市民を巻き添えにしている。

1. イエメン

• 問題：　反体制フーシ派（シーア派系、イランの後援）V.S. 親政派（スンニ派、サウジアラビア連合国後援、アメリカとの連携あり）との紛争が続く。陸海空の港が封鎖され人道支援ができない。（サウジアラビア連合軍が一部の港を解除）、病気、食料不足
• 原因：　長期化する紛争と人命を軽視する非人道性
• 対策：　港の解除要請の継続

2. コンゴ共和国

• 問題：　長きにわたり、反体制派との内紛、鉱物（スマートフォン等）の採掘、レイプ、子供の兵隊、飢餓、コレラやエボラ等の病気、最大の死者数を出している。
• 原因：　機能しない政府、教育・知識の欠如
• 対策：　WFP,FAOによると飢餓が最も深刻なので、食料提供だけでなく自立農業できる様機材、知識、経験の提供が必要。WHOによる病気蔓延への対策や医療の知識の提供。政府が機能できる様に長期的な政治サポートも重要。世界の認識度を高めこれら支援を可能にする寄付金を増やす。

3. 南スーダン

• 問題：市民への暴力が止まらない。PKOの人道支援を続けているが国が良くなる傾向がない。
• 原因：2011年発足の比較的新しい政府が機能していない。
• 対策：短期的な人道支援だけでなく、長期的な政治的サポートを実施して、根源を解消すべき。UNMISSも政治的サポートの必要性を認識。

アジアの国際情勢

日本を含むアジアの問題点を見ていく。 中国の台頭、金正恩の独裁政治、韓国のヘイト等様々な課題が山積みのアジアの中で日本はいかに行動していくべきか。また世界平和のためには、従来の日本ファーストで他国軍隊にただ乗りで良いのか。また安倍政権で外交に様々な変化が生まれようとしている。

1. ミャンマーのロヒンギャ問題

• 問題：　多くのロヒンギャが危険な旅をしてバングラデシュへ移動。しかしそこでも超貧困状態で生活。人身売買も横行。
• 原因：　貧困。人権の尊重及び人種宗教差別の教育がない。
• 対策：　ロヒンギャへの人道支援だけでなく、ミャンマー人への人種宗教教育が必要。被害少女のトラウマを取り除くことも必要。

2. 中国の南シナ海制圧

• 問題：　国境において定義が多国間で異なるにも関わらず、中国だけが強引に人工島や飛行場等の施設を建造する。
• 原因：　自国の利益優先的な考え。国際的協調性の欠落。他国からプレッシャーの欠落（南シナ海は資源国アメリカとなった今、アメリカにとっての重要度は低くなったという意見もあるが、最近の米中会談では、アメリカが中国に国際法順守の要求。）
• 対策：　中国の過剰な行動に対しては国連レベルで非難され、場合によっては制裁も検討されるべき。国際海洋法裁判所（ITLOS: International Tribunal for the Law of the Sea, 1996年ドイツハンブルグに設立)の判決。オーストラリアとティモール間で見られた海事国境の合意を見習い、国連主導で平和的解決を例示する。

3. 中国と台湾

• 問題：　台湾の外交関係国に、中国が圧力をかけ、アフリカと中米を中心に台湾と断交させている。断交ドミノは止まらず、台湾との関係国が０になる可能性。
• 原因：　台湾を中国の一部としたい中国の国策。中国とアフリカは、中国の財政支援等で良好な関係を維持。
• 対策：　国連による非難等。

4. 中国のウイグル問題

• 問題：ウイグル人（大半がムスリム）を差別、不当な扱い、暴力、宗教制限。言語の制限。弾圧。ウイグル人収容キャンプが拡大→ますます多くのウイグル人が弾圧されている現状。
• 原因：中国からの分離独立を阻止。（ウイグル自治区には豊富な天然資源あり）
• 対策：国連による非難等。（最近報道された多数のウイグル人を強制収容キャンプへ収容したことに対して、国連は非難声明を出した。）なお、イスラム諸国から、同じムスリムであるウイグル人保護の声は上がるも、中国との経済関係の悪化を恐れ、中国への強い批判とまではいかない。

5. 中国の経済　（参考）

• 問題：　見せかけGDPの上昇。将来の資源獲得を目指しアフリカPKOへの積極的参加。TPPアメリカ離脱および貿易摩擦（詳細は、アメリカの記事で記載済み）でアメリカ向け輸出は不利に。アメリカに対抗できるアジアの経済リーダーになりたい中国は、日本とアメリカ主導のADBに不満。 しかし中国主導のAIIBでも不発。
• 原因：　中国の国策
• 対策：　国策のため不要

6. 北朝鮮の瀬戸際外交

• 問題：　核爆弾や弾道ミサイル発射の示唆、貧困に苦しむ国民、日本に流れてくる移民の対応検討要。しかし最近では核廃絶に向けた大きな一歩を踏み出している。日米間で確認されているように、具体的な対策の観察が必須。（本当に金正恩は国際平和に向けて努力するのか否かの見極めの重要性）
• 原因：　軍司劣性による先制攻撃瀬戸際外交（brinkmanship diplomacy including preemptive attack caused by military inferior）
• 対策：　継続な平和的対話努力と経済制裁のコンビネーション（平昌五輪直後、北朝鮮との協議が可能になり、その効果が確認された。）非核化についてはIAEAによる妥当性の確認（verification)が必要。

7. 安倍内閣の好戦主義 or 国際平和のための積極的参加？

• 問題：　憲法改正、PKO派遣駆け付け警護
• 原因：　国際社会での日本プレゼンス向上
• 対策：　「国際情勢への積極的参加」の是非について意見が割れるので、どちらを取るかで対策が異なる。（日本国民は他国へのただ乗りの悪さを認識すべきという意見と、国連への寄付だけで十分という意見が対立。）

8. 韓国の反日教育・反日政治

• 問題：　慰安婦問題は賠償金支払いが完了したにも関わらず、未だ銅像の設置し世界で日本ヘイトアピール。韓国最高裁において、徴用工（戦時中強制徴用された韓国人）問題で、新日鉄住金に対する損害賠償請求が認められた。法律より感情が優先される文化。
• 原因：　両国の歴史認識の齟齬
• 対策：　日本がやったことは事実なので韓国に対して永遠に謝罪し続けることは必要。アメリカ（オバマ大統領）もわざわざ広島に来日している。日本だけでなく全ての国が過去の残虐行為に対して謝罪の気持ちを持ち続けることを国連レベルで推進する。

世界共通の課題

これまでは各国の問題点を挙げたが、国境を越える問題も存在する。 以下は世界共通の課題について。国際問題の多くはボーダレス。

1. 地球温暖化

• 問題：　このまま行けば3℃の温度上昇が濃厚。CO2排出大国のアメリカの離脱宣言が拍車をかける。
• 原因：　いくつかの国（アメリカ含む）の不参加。技術開発の遅延。
• 対策：　とにかくアメリカ国民全体に訴えかける教育を提供し、アメリカを巻き込む。2015年に合意したパリ協定で途上国のみならずdeveloped countriesも包括的な努力をする。2017年にはドイツでCOP23開催され一層努力の必要性を強化。温度上昇を2℃以内できれば1.5℃以内に抑えることを目標にする。CO2ガス排出を0にする技術開発の促進（工場等からの排ガス（Nox, Sox）は水スクラバの開発により大幅に削減可能となっている。）

2. 海洋プラスチックゴミ増加

• 問題：　海洋に捨てられたプラスチックゴミを海洋生物が誤食し、エコシステム破壊。
• 原因：　陸から８割、海（商船や漁船）から２割の割合で、プラスチックゴミが流出。
• 対策：　国連ですでに問題視し、SDG (No.14)として解決目標設定済み。これを受け、IMOでフレームワークを検討開始した。溶解性bio plasticや紙素材への切り替え。

3. 国境問題

• 問題：　紛争につながる可能性。南シナ海における軍事演習。
• 原因：　領土を広げて経済的・軍事的利益を得たいという各国の領土欲。
• 対策：　オーストラリア・ティモール間で決定された海事国境の合意。最も平和的な方法で、他の国境紛争国の良い刺激となる。（2018年3月に国連でも賞賛された一件）

4. グローバリゼーション

• 問題：　人の移動に伴うテロやウイルス拡散のリスク。
• 原因：　より自由なヒト・モノの移動。
• 対策：　飛行機や船のセキュリティーの向上。ID確認技術の向上。ウィルス検知技術の向上。

5. 宗教対立

• 問題：　宗教対立による一般市民の犠牲。イスラムvs他宗教（欧米でのテロ）、仏教vsイスラム（ロヒンギャ）、スンニvsシーアやその他派閥（エジプトで235人がテロで死亡。イエメンの紛争。イスラム同士でも対立が激化）
• 原因：　宗教や思想の違いを受け入れられず、暴力的解決に頼る。平和的解決の教育がなされていない大人達が主体の社会。
• 対策：　即効性のある対策とはなりえないかもしれないが、次世代を担う子供たちに「宗教の違いや思想の違いによる紛争や暴力は決して許されない」こと（モラル教育）を、宗教を超えて教育する。このためには国連主導となり実施していく必要あり。

6. 人口増加

• 問題：　食料や資源の喪失、職の喪失。国連調査では現在の72億人から2050年には90億に達する見込みとのこと。
• 原因：　人口増加への対策が不十分。
• 対策：　食料の開発（GM Foodの検討等）、再生可能エネルギーの開発、高齢化国への人移動のためのガイドライン作成や法整備。

7. 格差社会

• 問題：　デフレ状態の蔓延。一部の富裕層と貧困層が増加の一方で中間層の減少。中間層は経済を回す鍵だが、富裕層がどんなに高い買い物をしても所詮一部なので、全体としての消費は少ない。
• 原因：　貧困層を減らすための努力
• 対策：　職を手に入れるためには教養が必要なので、より公平な教育の提供。携帯を使った通信教育も有効なので、国連は有力なプライベートカンパニーと連携し、教育の普及に努めることが必要。

8. ロボット化

• 問題：　ヒトの職の喪失、ロボットによる人間界の支配。人工知能搭載ロボットは自分でインターネットから学習する。2050年頃を界に人間の知能を越える説もある。
• 原因：　技術の過剰進歩。
• 対策：　上手くロボットと付き合えるさらなる技術開発と検討が必要。ポイントは、ヒトとロボットの共存。上手く使えば、nursing robot等高齢化社会への対策に。またhousework robotで女性の社会進出の一助に。

まとめ